塙町議会 2021-11-17 12月09日－01号
１項１目は職員の人件費関係、３項１目認定調査費等は会計年度任用職員の報酬分であります。 ２款１項介護サービス等諸費は6,370万円、２項介護予防サービス等諸費は120万円、４項高額介護サービス等費は150万円、６項特定入所者介護サービス等費は400万円をそれぞれ増額し、款計を10億941万1,000円とするものでございます。
１項１目は職員の人件費関係、３項１目認定調査費等は会計年度任用職員の報酬分であります。 ２款１項介護サービス等諸費は6,370万円、２項介護予防サービス等諸費は120万円、４項高額介護サービス等費は150万円、６項特定入所者介護サービス等費は400万円をそれぞれ増額し、款計を10億941万1,000円とするものでございます。
◆半沢正典 委員 まず、学校給食のセンターについてなのですけれども、記憶によると西部給食センターと北部が老朽化に伴って再設置、場所も含めて建て替えの構想があったはずなのですが、今回調査費等は全然入っていないのですけれども、そちらのほうはどういう状況に今なっているのですか。
７款１項２目商工業振興費18億8,164万4,820円中、金融対策費17億6,211万4,240円は中小企業預託金など、商業振興費1,027万3,175円は商店街変動調査費等であり、商工振興諸費１億525万7,405円は商店街等活性化イベント推進事業費及びわらじおどりリニューアル事業補助金等でございました。
３項１目認定調査費等713万5,000円の決算額でございますが、これにつきましては、認定調査に要した費用でございます。要支援、要介護の認定者数は表のとおりでございます。 なお、平成31年３月31日現在の人数となっておりますけれども、合計660名で、昨年度に比べ35名の増となっております。 ２目認定審査会共同設置費459万1,000円ですが、白河地方広域圏の共同設置の分担金でございます。
また、３、旧サンスカイつちゆ費は、サンスカイつちゆ廃止後の機械警備費及び建物除却に向けた調査費等でございます。 ４、労働諸費、職員給与費2,859万4,000円は、商工観光部職員４名分の給与、職員手当等、共済費です。
３項１目認定調査費等は、認定事務に係る臨時職員の賃金分でございます。 ３款１項基金積立金は5,803万8,000円を増額いたしまして、款計を5,803万9,000円とするものでございますが、介護給付費準備基金積立金でございます。 ５款１項償還金及び還付加算金は1,073万7,000円を増額し、款計を1,084万9,000円とするものでございます。
２目認定調査費等231万2,000円、これは、普通旅費、消耗品費、通信運搬費、主治医意見書作成料、それから訪問調査委託料でございます。 １款４項１目運営協議会費、これは、運営協議会の委員報酬、１節の報酬でございます。 次ページをお願いいたします。 ２款１項１目居宅サービス給付費１億2,066万5,000円、これは、居宅サービス費でございます。
ふるさと村周遊サイクリングロード、これらに調査費等の計上が必要かと私は思いますが、その考えがおありかどうかお尋ねをいたします。 ◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。 ○議長（野地久夫） 建設部長。 ◎建設部長（丹治耕一） お答えをいたします。
ということは、27年に調査費等をつけなければならないのではないのかな。地元説明、そして設計委託と、こういうふうな順序に行くわけなんですが、補正にもないんですが、この老人憩の家、これはやらないんですか。この辺をお聞きしたいんですが、どのようなタイムスケジュールでなっているのか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部次長。
商工観光部におきましては、インバウンド推進事業費を計上するほか、新工業団地調査費等を追加するものでございます。 農政部におきましては、農業振興地域整備計画再編事業費等を計上するほか、有害鳥獣被害防止対策事業費及び地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費等を追加するものでございます。 環境部におきましては、あぶくまクリーンセンター費等を追加するものでございます。
本市においては、太陽光発電以外に何か新しく調査費等を計上して取り組んでいこうと考えている再生可能エネルギー事業はあるのかお尋ねいたします。 ○議長（國分義之君） 市民部長。 ◎市民部長（金子勝英君） 太陽光発電以外で風力発電、それから小水力発電につきましては、県で調査をいたしましたデータをもとに調査をさせていただいた経過がございます。
そういったものを踏まえたときに、次の質問ですが、来年度予算に調査費等、私は調査するぐらいだったらいいと思うのです。おそらく業者さんを呼べば来てくれるので、調査費は要らないかもわかりませんが、そういったところの姿勢として調査費を計上すべきだと私は思いますけれども、現在の状況を伺います。 ◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好） 財務部長。
次に、６款１項３目農業振興費でありますが、説明欄の一般事務費は地域集会施設修繕事業費補助金147万8,000円、中山間地域等直接支払事業費は、１地域が新たに取り組むための事前調査費等100万円を計上しまして、目合計で333万1,000円の増額補正であります。
また、今定例会において、既存施設の解体費、地質調査費等を計上させていただいているところであり、これら設計や解体工事等を年度内に完了させ、平成27年度着工、平成28年度内の完成を目指し、屋内水泳場の整備を進めてまいります。
引き続き、作業を進めるべく、平成２６年度予算として用地取得のための費用、調査費等を計上しており、設置事業者の決定後、事業者との協議の上、早期の開園を目指してまいりたいと考えております。 また、月舘地域における認定こども園の設置については、保育園、幼稚園とも公営であることから、公設公営による認定こども園の整備を視野に検討しているところです。
◎健康福祉部長（河原田浩喜君） 歳出、一般会計繰出金のほうでございますが、予算書の17ページの849万１千円につきましては、平成24年度の清算に伴い、地域支援事業費のうち包括的支援あるいは任意事業、そして認定審査会費、認定調査費等の一般経費に係る余剰分の返還でございます。
次に、３款２項２目児童措置費770万9,000円の補正増でございますが、説明欄、保育所運営費500万5,000円、それから子ども・子育て支援事業費270万4,000円ということで、新規の事業でございまして、これらにつきましては電子システム構築のための基礎データの把握、住民教育、保育に関する利用意向ニーズ調査の調査費等が委託料、それから19負担金につきましては、歳入でございました保育士等の処遇改善臨時特例事業補助金
私も市議会議員にさせていただいて14年になるわけですが、何もわからないところからスタートいたしまして、この間、調査費等を使わせていただいていろいろ研究・調査をさせていただきました。 その中で、本質的に地方自治、住民自治のあり方について、非常に目からうろこになるようなことをたくさん聞いてまいりました。
そのほかは25年度当初予算に、物件調査費等を含めての計上をさせていただくということで予定をしてございます。 次に２つ目でございます。須賀川市造成宅地滑動崩落緊急対策事業というふうなことで、これは岩渕字池下地内の団地におきます擁壁の破断でありますとか、あるいは一部宅地の崩落ということで、こちらのほうの対策事業ということで6,240万円決定額を見ております。